【11月19日 AFP】世界の電気自動車（EV）ドライバーの半数以上が、政治的な理由で特定のブランドや生産国の車両を避ける傾向があることが、17日に発表された調査結果で明らかになった。

調査は、国際的な電気自動車ドライバー協会のネットワーク「Global EV Alliance」により、世界30か国の2万6千人以上の電気自動車所有者を対象に行われた。最終的な結果は、各国のEV市場におけるシェアに基づき補正された。

調査では、避けたいブランドまたは生産国を尋ねたところ、回答者の41％がテスラ、12％が中国、5％が米国を挙げた。

テスラをめぐっては、最高経営責任者（CEO）で世界一の富豪であるイーロン・マスク氏が一時期、ドナルド・トランプ米大統領の政権下で、コスト削減を目的とする「政府効率化省」（通称DOGE）を率いるなど、政治的に注目されていた。

マスク氏はまた、欧州の極右運動を支持して多様性政策を批判し、多くの識者がナチス式の敬礼と受け取ったジェスチャーを行ったとして、しばしば話題になってきた。

こうした経緯から、世界中でボイコットを求める声が上がっているが、その影響度を測ることは難しい。調査によると、テスラに対する懸念は、米国（52％）、ドイツ（51％）、オーストラリアとニュージーランド（45％）で特に強かった。

電気自動車の普及率で世界トップのノルウェーでは、回答者の43％がテスラを避けたいと答えた。一方、インドではわずか2％にとどまった。

また、中国で生産された車両については12％が購入を避けたいと回答したが、国によって回答に大きなばらつきが見られた。リトアニアでは43％が中国製EVを避けたいとする一方、イタリアとポーランドでは2％にとどまった。

これらの結果について、Global EV Alliance運営委員会のエレン・ヒープ氏はAFPに対し「それは車の入手可能性に関係している」と説明。開発途上国などでは、より安価な中国車の方がテスラのような高級ブランドより一般的だと指摘した。(c)AFP