【11月19日 AFP】米テキサス州のグレッグ・アボット知事は18日、米国で最も著名なイスラム教徒権利擁護団体の一つ「米イスラム関係評議会（CAIR）」と、世界的なイスラム組織「ムスリム同胞団」をテロ組織に指定した。

アボット氏はX（旧ツイッター）で、「本日、ムスリム同胞団とCAIRを外国テロ組織および国際犯罪組織に指定した」と発表した。

この指定により、両団体はテキサス州内での土地の購入・取得を禁止され、州には両団体の活動を停止させる訴訟を起こす権限が与えられるという。

テキサス州は、米国でも特にイスラム教徒の人口が急増している州で、ワールド・ポピュレーション・レビューの統計によると、2025年時点で約31万3000人に達している。

首都ワシントンに本部を置き、全米に30の事務所を持つCAIRは、1990年代半ばから米国におけるイスラム教徒の公民権擁護活動を行っており、パレスチナ自治区ガザ地区での紛争における米国政府の政策を声高に批判してきた。

CAIRはテロ組織指定に反発。アボット氏は「イスラエル政府を批判する米国のイスラム教徒を中傷するために、何か月もかけて反イスラムのヒステリーをあおってきた」と述べた。

アボット氏は、ガザ紛争においてイスラエル支持を表明しており、州内で起きた親パレスチナの学生デモを反ユダヤ主義的だと非難している。

アボット氏は9月、不動産をシャリア（イスラム法）」の下で運営されるイスラム教徒施設とすることを禁止するテキサス州法を制定した。

テキサス州のケン・パクストン司法長官は、ダラス北部の都市プレイノにある不動産プロジェクトを数か月にわたり監視し、不正行為と関連していると非難してきた。

このプロジェクトの管理者は、施設がイスラム教徒専用とすることを否定し、国の法律を順守していると主張している。(c)AFP