米韓の関税協議は「1905年の乙巳年のよう」…韓国大統領府高官が振り返った「協議における苦悩」

【11月18日 KOREA WAVE】韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領が米国との関税・安保協議の結果を発表した翌日、大統領府の3人の要職者が協議の舞台裏と感想を語り、関心を集めた。キム・ヨンボム（金容範）大統領室政策室長、カン・フンシク（姜勲植）大統領秘書室長、ウィ・ソンラク（魏聖洛）国家安保室長の3人は、大統領のYouTubeチャンネルに14日に公開された動画で、米国との共同ファクトシート（Joint Fact Sheet）発表前後の経緯を明かした。

キム・ヨンボム氏は2025年8月にイ・ジェミョン大統領と米国のトランプ大統領が初の首脳会談で合意した後に米国側から提示された協議案について「今年は乙巳（きのとみ）年かと思った」と述懐した。「気絶しそうなほどひどい内容で、言葉も出なかった」と語り、1905年の第2次日韓協約になぞらえて米国側の要求が一方的だったことを示唆した。

キム・ヨンボム氏は「完全に最悪の案だった」と断じたうえで、「米国側も、トランプ大統領がアジア太平洋経済協力会議（APEC）を機に訪韓するにあたって立場が埋まらず、非常に怒っていた。その苛立ちは我々にも伝わってきた」と明かした。

さらに「我々としては、少なくとも受け入れ可能な水準まで協議案を引き下げるため、最後まで戦った。もうこれ以上は譲歩できないという一線を守り抜いた」とも述べた。

カン・フンシク氏は「閣僚級の会談が実に23回も開かれた」と振り返り、「政策・安全保障ラインは主に進展した部分を説得する役割だったが、自分は最も強硬な立場を貫いた。だが最も強硬だったのは大統領だった」と語った。

ウィ・ソンラク氏は「交渉の最終局面で主要な関係者が立場を再考し、お互いに譲歩して後退した。結果的に良い成果が得られた」と評価し、「第一に大統領の対応が良かった。参謀陣も知恵を出し合って対処方法をよく考えた」と述べた。

韓国政府は11月14日、米国との間で貿易・安全保障分野に関する共同ファクトシートを発表したが、その過程では米国側との厳しい交渉が続いたことが明らかになった。特にトランプ政権下での米国の強硬な姿勢に対し、韓国側は譲歩を拒否しつつも現実的な合意に向けてギリギリの調整を進めたとみられる。

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