【11月20日 東方新報】中国国家統計局の報道官・付凌暉（Hu Linghui）氏は14日、北京市でメディアに対し、今年に入ってから各地域・各部門が不動産関連の支援政策を相次いで打ち出し、剛性需要や改善的な住宅需要を積極的に喚起したことで、不動産市場は下げ止まり、安定に向かっていると説明した。統計データを見ると、不動産市場には一定の変動があるものの、政策効果は引き続き表れているという。

付氏はこの日、国務院新聞弁公室の記者会見で2025年10月の国民経済の動向を紹介した。

不動産市場について、付氏はまず「商品住宅の販売減少幅が縮小した」と指摘した。1〜10月の全国の新築商品住宅の販売面積と販売額は前年同期比でそれぞれ6.8％、9.6％減となったが、減少幅は昨年同期と比べてそれぞれ9ポイント、11.3ポイント縮小し、昨年通年と比べても改善している。

また、商品住宅の在庫圧縮も進んでいるという。供給の抑制や既存在庫の最適化を図る政策効果が続いて発揮され、今年に入って不動産の在庫削減は着実に進展している。10月末時点の全国商品住宅の在庫面積は7億5606万平方メートルで、9月末に比べ322万平方メートル減少し、今年に入ってから8カ月連続で減っている。

さらに、デベロッパーの資金状況も改善が見られるとした。「ホワイトリスト」対象プロジェクトの拡大などのプラス要因により、不動産開発企業が確保した資金の減少幅は縮小した。1〜10月の資金到達額の減少幅は、昨年同期比・昨年通年比でそれぞれ9.5ポイント、7.3ポイント縮小した。

一方で付氏は、不動産市場は現在、新旧モデルが切り替わる時期にあり、転換には一定の時間が必要で、その過程で一部の指標に変動が生じるのは避けられないと述べ、冷静な見方が必要だと指摘した。今後は、不動産の新たな発展モデルの構築を積極的に進め、短期と中長期の対応を組み合わせ、根本的な課題と当面の問題を同時に解決しながら、不動産市場の高品質な発展を着実に促していく必要があると強調した。(c)東方新報/AFPBB News