【11月16日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領政権でアラブ・アフリカ問題担当上級顧問を務めるマサド・ボウロス氏は15日、スーダン内戦は「世界最大の人道危機」と述べ、平和に向けた外交的な進展を期待しているとAFPのインタビューで語った。

2023年4月に始まったスーダン政府軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」との紛争では、数万人が死亡し、約1200万人が避難を余儀なくされている。

10月末には、RSFが西部ダルフール地方の戦略拠点ファシェルを制圧。18か月に及ぶ包囲戦の末の陥落であり、大量虐殺や性暴力の報告も出ている。

ボウロス氏はカタール・ドーハでのインタビューで、「スーダンの紛争は、特に人道的側面では今日の世界最大の人道危機であり、最大の人道的惨事だ」と述べた。

「特にこの2、3週間のファシェルでの出来事。われわれはその映像を見た。その報告を目にした。これらの残虐行為は絶対に容認できない。非常に早急に止めなければならない」

米国は交戦中の両陣営に対して停戦合意の締結を促しているが、スーダン政府軍側は、停戦案に関する内部協議の結果、戦争継続の方針を示した。一方でRSFは、仲介者が提示した人道的停戦案に同意すると表明しているが、攻勢を続けている。

9月には、米国、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、エジプトが共同で人道的停戦とその後の恒久的な停戦、民間統治への移行を求める声明を発表したが、いずれの交戦勢力もその移行に関与すべきではないとした。

ボウロス氏によれば、米国と仲介国は両陣営に対し「3か月間の人道的停戦」に合意するよう求めているという。

ボウロス氏は、米国とそのパートナーが「今後数週間で何らかの突破口を得ることを望んでいる」と述べ、民間主導の政府への移行を含む包括的な計画に言及した。

「現時点で最優先されるのは人道的側面と人道的停戦だ」と、ボウロス氏は強調している。(c)AFP