【11月15日 AFP】デンマーク領グリーンランドの議会（一院制、定数31）は13日夜、外国人の不動産取得を制限する法案を賛成21、反対4、棄権6で可決した。ドナルド・トランプ大統領がグリーンランド領有に意欲を示したことで、米国人投資家の関心が高まっていることを受けた措置。

デンマーク国籍以外の国民および外国企業は、グリーンランドの永住権を有し、過去2年間グリーンランドの税金の滞納がない場合にのみ、不動産または土地使用権の購入が認められる。

新法には、「デンマーク国籍を持つ者が、グリーンランドで不動産および土地使用権を購入することができる」と明記されている。

デンマークの日刊紙ポリティケンが今年実施した調査によると、米国人の間でグリーンランドの不動産取得への関心が高まっている。

トランプ氏は1月にホワイトハウスに復帰して以来、戦略的に重要な位置にあり資源豊富なグリーンランドを安全保障上の理由から必要としていると繰り返し述べており、同島を確保するためには武力行使も辞さない姿勢を示している。

だが、来年1月1日に施行される新法により、グリーンランドの不動産および土地使用権を購入できるのは、グリーンランド、フェロー諸島、デンマークの個人および企業のみとなる。(c)AFP