【11月14日 AFP】米環境NGO「オイル・チェンジ・インターナショナル」の報告書によると、アゼルバイジャン、カザフスタン、そして米国は、約2年間にわたるパレスチナ自治区ガザ攻撃のさなかのイスラエルに大量の石油を輸出した。報告書は、気候変動を引き起こしている化石燃料システムが、「ジェノサイド（集団殺害）」をも可能にしていると指摘している。

ブラジルで開催中の国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）で発表された「Behind the Barrel（原油の裏側）」と題された報告書によると、2023年11月1日から2025年10月1日までの間に、25か国が323回、計2120万トンの原油および石油精製製品をイスラエルに輸出したことが明らかになった。

最大の原油供給国はアゼルバイジャンとカザフスタンで、約70％を占めた。

石油精製製品の主な供給国はロシア、ギリシャ、米国でだった。特に米国は軍用ジェット燃料JP-8の唯一の供給国として際立っている。

オイル・チェンジ・インターナショナルのシェイディ・カリル氏は記者団に対し、「国際法とジェノサイド条約の下で、各国はジェノサイドに加担するリスクがある」「世界の指導者たちがCOP30に集まる中、『Behind the Barrel』は、化石燃料供給国と国際紛争の致命的なつながりを明らかにしている」と述べた。

国連の調査委員会は、イスラエルがガザでジェノサイドを行ったと結論付け、国際司法裁判所はパレスチナ自治区ヨルダン川西岸などでのイスラエルの継続的な駐留は違法だと判断した。

英国際法・比較法研究所のビジネス・人権担当シニアフェロー、アイリーン・ピエトロパオリ氏は声明で、各国は「ジェノサイドを防止し、処罰する」よう命じた国際司法裁判所の暫定命令に従う義務があると指摘。

「各国は、ガザにおけるイスラエルの軍事作戦への軍事支援やその他の支援が、ジェノサイド条約に基づきジェノサイドに加担していると判断されるリスクを負う可能性があることを考慮しなければならない」と付け加えた。(c)AFP