「ダフ屋は滅ぶべきだ」韓国・李在明大統領、チケット高額転売に最大「販売価格の30倍課徴金」方針

【11月14日 KOREA WAVE】韓国政府は、K-POPコンサートやスポーツイベントで横行するチケットの不正転売（ダフ屋行為）に対し、刑事処罰ではなく課徴金を大幅に引き上げることで実効性のある取り締まりに乗り出す。イ・ジェミョン（李在明）大統領は11月11日、第49回国務会議（閣議）で「販売価格の10～30倍まで課徴金を引き上げ、転売業者を根絶せよ」と指示した。加えて、違反行為の通報者に対する報奨金制度の導入も検討するよう求めた。

文化体育観光省が発表した「不正転売根絶対策」は▽正規価格を超える再販の全面禁止を明文化▽課徴金の基準強化および常習者に対する加重措置の明確化▽報奨金制度の悪用防止および迅速な支給体制の構築――の3本柱で構成されている。

チェ・フィヨン（崔輝永）文化体育観光相は「現行の公演法・国民体育振興法は、マクロツールなど不正手段の使用に限定して処罰を定めており、単なる高額転売には対応が難しい。不正手段の有無にかかわらず、正規価格を超えた販売そのものを禁止すべきだ」と報告した。

チェ・フィヨン氏はまた「ダフ屋によるチケットの買い占めで、一般ファンが正規価格で購入できる機会が奪われている。特に青少年などの脆弱層の文化へのアクセスが制限されている。不正転売は市場の健全性を損ない、文化・スポーツ全体のエコシステムにも悪影響を及ぼす。善意の消費者が損をしないよう制度設計に注意する」と述べた。

イ・ジェミョン大統領は「刑事事件化は時間も人員も多くを要する。課徴金を大幅に引き上げる方が実効性がある。販売総額の10倍から最大30倍まで課徴金を課すよう制度を設計せよ」と明言した。

さらに大統領は「通報者への報奨金制度を導入し、課徴金の約10％を支給する案を検討せよ」と指示。「政府の収入で終わらせず、通報者に合理的に還元すべきだ」と強調した。

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