【11月15日 CGTN Japanese】国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第30回締約国会議（COP30）がこのほどブラジル・ベレンで開幕しました。今年は「パリ協定」採択から10周年に当たり、世界の気候ガバナンスが重要な節目を迎えています。今回の会議では、各国の新たな温室効果ガス削減目標の策定が焦点の一つとなっています。

中国の指導者は先ごろ、2035年に向けた国家自主貢献目標を正式に発表しました。今回の目標は経済全体を網羅し、すべての温室効果ガスを対象とするもので、「排出削減の絶対量」を初めて明示しました。中国の風力発電と太陽光発電の累計設備容量は目下16億8000万キロワットに達し、2020年の3倍以上で、国際社会に約束した設備容量目標を6年以上前倒しで達成しました。

一方、米国の「パリ協定」離脱や欧州連合（EU）の炭素国境調整メカニズム（CBAM）導入などが気候変動対策における国際協力に影を落としています。COP30議長のコヘアドラゴ氏は、「豊かな国々が気候危機への情熱を失っている一方で、中国はクリーンエネルギー設備の生産と応用で急速に進展している。豊かな国々は中国の取り組みを学ぶべきであり、『追い越された』と不満を述べるべきではない」と指摘しました。さらに、中国の行動は「すべての国に利益をもたらす解決策を提示してくれる」と高く評価しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News