地熱・海水熱・河川熱・下水熱も「再生可能エネルギー」に明記を…韓国で法改正推進

【11月13日 KOREA WAVE】韓国で「温度差エネルギー」を再生可能エネルギーとして明記するための法改正が推進されている。

メガ・ニュース（MEGA News）のリュ・ウンジュ記者の取材によると、国会気候エネルギー環境労働委員会所属のパク・ジョン議員（共に民主党）は11月12日、海水熱・河川熱・下水熱などの温度差エネルギーを再生可能エネルギーの範囲に明記する「新エネルギーおよび再生可能エネルギーの開発・利用・普及促進法一部改正法律案」を代表発議したと明らかにした。

現行法では、再生可能エネルギーの範囲を太陽エネルギー、風力、水力、海洋エネルギー、地熱エネルギー、バイオエネルギーなどと規定しており、具体的な細部事項は大統領令（施行令）に委任されている。

しかし、エネルギー利用技術の急速な発展により、最近では海水熱・河川熱・下水熱など、地熱以外のさまざまな温度差エネルギーが冷暖房および産業用エネルギーとして活用されているにもかかわらず、これらのエネルギー源を法的な再生可能エネルギーのカテゴリーとして明確に規定した条項は存在しない。

これを受けて、パク・ジョン議員は、地熱・海水熱・河川熱・下水熱を包括する「温度差エネルギー」を再生可能エネルギーの定義に追加することで、法的な不確実性を解消し、関連技術や事業が行政的・財政的支援の対象に含まれるようにした。

パク議員は「これまで再生可能エネルギーの法的定義が技術の進展速度に追いついていなかった。温度差エネルギーのような新たなタイプの再生可能エネルギー源を制度の枠組みに含め、エネルギーミックスの多様化と分散型エネルギーへの転換を促進する必要がある。特に海水熱や下水熱は、すでに多くの地方自治体で地域暖房、建物の冷暖房、産業団地へのエネルギー供給などに活用されている。今回の法改正は、地域基盤型の再生可能エネルギー産業エコシステムの育成の呼び水となるだろう」と語った。

(c)KOREA WAVE/AFPBB News