【11月12日 AFP】ブラジル北部アマゾン地域の都市ベレンで開幕した国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）で11日、米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が登壇し、ドナルド・トランプ米大統領の化石燃料推進の姿勢を厳しく批判した。トランプ氏はCOP30に出席していない。

2028年大統領選への出馬が取りざたされているニューサム氏は、トランプ氏が2度にわたりパリ協定から離脱したことや、「愚かさを倍増させる」形でビッグオイル（大手石油企業）を支持していると非難した。

ニューサム氏は、民主党政権が再び発足すれば「ためらうことなく」パリ協定に復帰すると明言。AFPの質問に「それは道義的な責務であり、経済的な必然でもある」と答え、「トランプ氏が一度ではなく二度もこの協定を離脱したのは、忌まわしいことだ」と述べた。

一方、連邦政府の支援なしに州レベルの取り組みがどこまで進められるのかには疑問も残る。トランプ氏率いる共和党は最近、再生可能エネルギー関連の税額控除を予定より早く終了させる法案を可決しており、再生エネルギー業界に深刻な打撃を与えかねない動きとみられている。

また、国内での資源掘削をさらに推進し、グリーンエネルギーへの「戦争」を宣言したほか、国際的な船舶への炭素税導入の取り組みを妨害し、賛同国への報復を示唆している。

こうした状況を受けてニューサム氏は、威圧的な行動に屈しないよう各国に呼びかけ、「トランプ氏は一時的な存在」であり、「いじめには立ち向かうべきだ」と訴えた。(c)AFP