警察庁提供(c)NEWSIS
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【11月11日 KOREA WAVE】韓国で、飲食店や小規模事業者を標的とする「ノーショー（無断キャンセル）」詐欺が、今年に入り4500件以上発生し、被害総額が737億ウォン（約82億円）に達したことが分かった。

これは、国会・政務委員会のホ・ヨン議員（共に民主党）が警察庁から提出を受けた資料により明らかになったもの。2025年1月から9月末までに「ノーショー詐欺」として通報された件数は4506件、うち865件で計309人が検挙された。

「ノーショー詐欺」とは、軍部隊、警備機関、政党などの公共・公的機関を装って、団体予約を装い大量注文をすると見せかけた後、個別購入を持ちかけて代金を指定口座に振り込ませる詐欺手法。予約通りに現れず連絡も絶ち、業者側には食品や物品の損失のみならず、他の客を受け入れられなかった機会損失という二重の被害をもたらす。

ホ・ヨン議員は「今回、江原（カンウォン）警察庁により検挙されたノーショー詐欺組織も、カンボジアなど海外に拠点を置く組織的な犯罪集団であることが判明した。被害者の多くは、日々の取引が生活に直結する零細な自営業者や小規模事業者であり、こうした善意を逆手に取った詐欺は単なる金銭犯罪にとどまらず、社会全体の信頼を崩す行為である」と警鐘を鳴らした。

その上で、警察庁に対し「恒常的な取り締まり体制の構築とともに、事前防止および被害救済策の早急な整備が求められる」と訴えた。

(c)NEWSIS/KOREA WAVE/AFPBB News