韓国の高額所得ユーチューバー、5年で16倍急増…過去3年で424人に56億ウォン追徴課税

【11月09日 KOREA WAVE】韓国で年間1億ウォン（約1100万円）以上の高所得を得るユーチューバーがこの5年間で急増し、それに伴い韓国国税庁が税務調査を強化している。

韓国国会企画財政委員会所属のパク・ソンフン議員が韓国国税庁から提出を受けた資料によると、総合所得税の申告に基づいて、2023年に年収1億ウォン以上を記録した1人メディアのコンテンツ制作者は4032人に達した。これは2019年の259人と比べて約15.6倍に増加している。

また、総合所得税を申告した1人メディア制作者の総数も、2019年の1327人から2023年には2万4797人と約18.7倍に増加。これらの制作者が得た総収入は1兆7861億ウォン（約1960億円）で、2019年の1015億ウォンから約17.6倍となった。

所得を年齢別に見ると、30代が最も多く8622億ウォン、次いで20代以下が5028億ウォン、40代が3115億ウォン、50代が768億ウォン、60代が329億ウォンの順だった。

こうしたユーチューバーなどの増加に対応し、韓国国税庁は2019年9月、新たに「メディアコンテンツ制作業」および「1人メディアコンテンツ制作者」の業種コードを新設している。

韓国国税庁はこのような高所得ユーチューバーに対する課税強化に乗り出しており、過去3年間で地方国税庁は424人に対して申告内容確認を実施し、合計56億ウォンの税金を追徴した。年度別では、2022年に139人へ24億ウォン、2023年に118人へ19億ウォン、2024年には167人へ13億ウォンをそれぞれ追徴課税している。

「申告内容確認」とは、納税者の申告内容に誤りや漏れがないか文書で確認する手続きであり、単純なミスであれば訂正申告で終了する。しかし、脱税の疑いが強い場合は税務調査に移行する。

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