【11月8日 CGTN Japanese】35カ国の代表で構成される「ウクライナ問題グループ」が現地時間11月4日、マドリードで非公開会議を開催しました。主な目的は、ロシアとウクライナの衝突の重要な局面において、ウクライナへの国際的な支持を調整し強化すると同時に、新たな長期的支援の形態を評価することでした。これについて国際関係学者のハビエル・ポラス・ベララ氏は、EU内における主張の重大な相違により、実質的な合意は難しいとの考えを示しました。

ポラス氏は、ウクライナを軍事面で支援することは、ロシアと直接に対決することを意味すると指摘し、そのような事態はどのような状況であれ望ましくなく、さらにEUには利益をもたらさないとの考えを示しました。

　
ハンガリーのオルバン首相は、EUがロシアとの衝突に巻き込まれることに何度も反対してきました。ポラス氏は、EUでそのように考えているのはハンガリーだけではないとして、「ロシア制裁によるエネルギー価格の上昇問題は、多くのEU加盟国に深刻な被害を与えているので、EU諸国の多くはロシアと比較的円滑な関係を維持する必要に迫られている」と指摘し、「EUが取り組むべきことは防衛上の自立の実現だが、明らかに困難だ」と述べました。
　
ポラス氏はさらに、「EUの自主防衛政策とNATOは相容（あいい）れないわけではないが、両者の共存が非常に複雑になることは間違いない。そのため、EUとその加盟国は軍備や防衛政策への投資を含むさまざまな条件を考慮せねばならない」と分析しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News