【11月6日 AFP】ブルガリア議会は5日、米国の億万長者ジョージ・ソロス氏（95）とその息子のアレックス氏、そしてソロス氏が設立した慈善団体「オープン・ソサエティー財団（OSF）」のブルガリア国内における活動について調査する委員会を設置した。

「文書を収集・分析し、ブルガリアの政府機関や個人を尋問する」調査委の設置は、法曹・人権団体から批判されている。

調査委設置法案は、汚職容疑で米国と英国の制裁対象となっている元メディア王、デリャン・ペエフスキ氏の政党によって提案され、与党連合2党と親ロシア派および極右の議会グループの支持を得て可決された。

調査委は、「資金の流れを明らかにし、政党、裁判官、学校、メディア、経済界、公的機関とのあらゆるつながりを特定する」ことを目的としている。

法の支配を推進する「ブルガリア法務イニシアチブ研究所」のテオドル・スラベフ所長は、「ブルガリア議会は体制に批判的な市民団体の活動に対する規制を継続しようとしている。これはクレムリン（ロシア大統領府）の手法を踏襲したよく知られたシナリオであり、ハンガリーでも採用されている」と述べた。

ソロス氏のオープン・ソサエティ財団は、ブルガリアの共産主義政権崩壊直後の1990年、首都ソフィアで設立された。

同財団は、教育、司法改革、差別反対プロジェクトに資金を提供している。

ソロス氏は、超保守派や陰謀論者の標的となっている。

ドナルド・トランプ米大統領は8月、ソロス氏が暴力的な抗議活動を支援していると非難し、起訴するよう求めた。

長年にわたり、ソロス氏は母国ハンガリーにおいて政府の宿敵と見なされている。(c)AFP