【11月6日 AFP】北朝鮮は6日、サイバー犯罪に関与したとされる個人や団体に対して米国が新たに科した制裁を非難し、体制に対する米政府の「敵対的な邪悪な本性」を示すものだと批判した。

米財務省は今週、北朝鮮によるさまざまな不正行為で得た資金を洗浄したとして、8人の個人と二つの団体に制裁を科したと発表していた。

同省によれば、個人は「国家が支援するハッカー」で、盗んだ資金を洗浄して「体制の核兵器計画の資金源としていた」という。

米当局は、北朝鮮の「サイバー犯罪者たちが過去3年間で30億ドル（約4600億円）以上を盗み出した」とし、「主に暗号資産を標的とし、高度なマルウエアやソーシャルエンジニアリングなどの手法を用いていた」と述べた。

北朝鮮外務省のキム・ウンチョル米国担当次官は、朝鮮中央通信（KCNA）を通じた声明で今回の措置を非難し、「米政権が最後まで朝鮮民主主義人民共和国に敵対する立場であることを完全に示すものだ」と述べた。

キム氏は、制裁が北朝鮮の政策路線に影響を与えることはなく、「米国の治癒不能な対朝政策の失敗を象徴する典型例として記録されるだけだ」と続けた。(c)AFP