【11月6日 AFP】ドイツ内務省は5日、カリフ（イスラム教の預言者ムハンマドの後継者）制国家樹立を呼び掛けるなどの憲法違反行為の疑いでイスラム教団体「ムスリム・インタラクティブ」の活動を禁止すると発表した。解散させ、資産を没収するという。

警察が北部の港湾都市ハンブルクにある「ムスリム・インタラクティブ」が拠点とする建物7棟を強制捜査した。

中道右派のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）所属のアレクサンダー・ドブリント内相は、「『ムスリム・インタラクティブ』のような組織が、憎悪によってわれわれの自由社会を弱体化させ、わが国を内側から攻撃することを許さない」と述べた。

ムスリム・インタラクティブは2024年4月、ハンブルクで1200人以上を集める抗議デモを実施し、ドイツの政策を「反イスラム的」だと非難した。

デモで掲げられたプラカードの中には「カリフ制こそが解決策だ」と書かれたものもあり、全国的に大きく報道され、激しい議論を巻き起こした。

内務省によると、ムスリム・インタラクティブは女性の権利を否定し、イスラエルへの憎悪をあおったとされる。

​​ハンブルク市によると、2020年に設立されたムスリム・インタラクティブはオンライン上で活動しており、「イスラム教徒コミュニティー全体」がドイツの政治家や社会から排斥されているという主張を繰り返していた。

ハンブルク市の内務トップ、中道左派・社会民主党（SPD）所属のアンディ・グローテ氏は今回の措置を歓迎し、当局が「危険で非常に活発なイスラム主義団体を排除した」と述べた。

警察は5日、「ジェネレーション・イスラム」と「リアリタエット・イスラム」という二つのイスラム教団体に対する捜査の一環として、首都ベルリンと西部ヘッセン州で家宅捜索を実施した。

ドイツは過去にも、2021年に慈善活動を装ってイスラム過激派のテロに資金提供したとされるNGOアンサールなど、複数のイスラム教団体を活動禁止にしている。(c)AFP