カンボジア情勢不安の中、韓国政府が中小企業駐在員の実態を把握せず…問われる「責任の所在」

【11月04日 KOREA WAVE】

カンボジアで韓国人を狙った大規模な誘拐・拷問事件が発生し、現地に進出している韓国企業関係者の不安が高まる中、韓国の中小ベンチャー企業省が、カンボジアに駐在する中小企業の韓国人従業員の人数さえ把握していないことが明らかになった。安全対策の基本となる情報が欠如しており、万一の際に迅速な対応が困難になる可能性が指摘されている。

韓国国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に所属するキム・ハンギュ議員（共に民主党）が中小ベンチャー企業省から提出を受けた資料「カンボジア進出韓国中小企業の現況」で、同省は「現地に進出した中小企業の法人・支社・支店に勤務している韓国人の正確な数は把握できていない」と回答した。

過去5年間にカンボジアで新たに設立された韓国の中小企業は、2021年に7社、2022年に9社、2023年に18社、2024年に9社、そして2025年は10月時点で6社と、小規模ながら毎年一定のペースで進出が続いている。業種別では、製造業が最も多く、過去5年間で12社が新規進出した。

韓国はカンボジアにとって中国に次ぐ第2の投資国であり、韓国貿易投資振興公社（KOTRA）によると、1992年から2025年までの総投資額は約55億9900万ドルに達し、現地に設立された韓国企業は累計で1037社に上る。

キム議員は「企業と業種の情報は把握しているにもかかわらず、従業員数を把握していないのは、在外中小企業の安全に責任を負うべき中小ベンチャー企業省がその責任を放棄している」と批判。「正確な人数を把握し、外務省や関連機関と協力して情報を随時更新すべきだ」と求めた。

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