【11月4日 AFP】ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は3日、国内のシリア難民について、13年間にわたるシリア内戦が終結した今、帰国しなければ国外追放の対象となると述べた。

メルツ氏は北部フーズムを訪問した際、シリア内戦を逃れてきたシリア人がドイツで難民認定を求める「理由はもはやない」として、「帰国を拒否する者については、当然追放できる」と述べた。

ヨハン・ワーデフール外相は10月30日、シリアの首都ダマスカスを訪問した際、内戦でインフラの多くが破壊されたため、シリア人が帰国できる可能性は「非常に限られている」と述べた。

この発言は、メルツ氏とワーデフール氏が属する保守政党「キリスト教民主同盟（CDU）」内からの反発を招いた。CDUは、一触即発の移民問題をめぐり極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」に先手を打たれるのを避けようと四苦八苦している。

メルツ氏は、「いかにして共にこの問題を解決できるか」を協議するため、シリアのアハマド・シャラア暫定大統領をドイツに招待したと述べた。

シリアは「再建のためにすべての力、何よりもシリア国民の力を必要としている」とメルツ氏は述べ、多くのシリア人が自発的に帰還することをと確信していると付け加えた。

シャラア氏率いるイスラム主義勢力は昨年、シリアを長年統治してきたバッシャール・アサド前大統領を追放した。

現在ドイツにはシリア人が約100万人居住しており、そのほとんどは2015年と2016年に発生した大量脱出によってシリア内戦を逃れてきた人々だ。(c)AFP