【10月31日 AFP】中東エルサレムで30日、ユダヤ教超正統派の男性数千人がイスラエルの徴兵制に抗議し、兵役免除を求めるデモを行った。徴兵制はイスラエルの右派与党連合に大きな緊張をもたらしている。

AFP記者によると、数百人の警察官が市内の複数の道路を封鎖する中、黒い帽子、黒いコート、黒いズボンに身を包んだ多くの男性たちが、防水シートに火を付け、徴兵制を非難するプラカードを掲げ、エルサレムに通じる主要道路を行進した。

この大規模デモは、ユダヤ教超正統派の徴兵忌避者に対する最近の取り締まり強化を受けて行われた。ここ数か月で数千件の召集令状が送られ、複数の脱走兵が投獄されている。

1948年のイスラエル建国当時、ユダヤ超正統派がまだ非常に小さなコミュニティーであった時代に制定された規定に基づき、ユダヤ教の聖典の研究に専念する男性には事実上の兵役免除が認められている。

だが、2023年10月にパレスチナ自治区ガザ地区での紛争が勃発（ぼっぱつ）して以来、軍は兵員補充に苦慮し、この兵役免除はますます圧力にさらされている。

この兵役免除を廃止すべきかどうかはイスラエル社会における長年の争点となっており、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は政府がこの免除を定める法律を制定すると約束しているが、実現していない。

ユダヤ教超正統派はイスラエルのユダヤ人人口の14%、約130万人を占め、現在、兵役対象年齢の男性約6万6000人が免除の恩恵を受けている。

9月に議会に提出された軍の報告書によると、ユダヤ教超正統派の指導者の反対にもかかわらず軍に入隊する若者の数は急増しているが、その数は過去2年間で数百人程度となっており、依然として少ない。(c)AFP