【10月29日 AFP】ピート・ヘグセス米国防長官は29日、小泉進次郎防衛相と東京都内の防衛省で会談し、日米同盟は「中国の軍事侵略を抑止する上で極めて重要だ」と述べた。これに対し小泉氏は。防衛費を国内総生産（GDP）比2％に引き上げる計画の前倒しで達成すると伝達した。

日本は長年平和主義を貫いてきたが、中国との関係悪化に伴い、より強硬な軍事姿勢をとっている。

ヘグゼス氏は小泉氏と会談した際「インド太平洋地域における緊急事態に対応し、わが国の安全を日本と肩を並べて維持するため、米日の同盟関係を引き続き強化していくことを期待している」と述べた。

対中強硬派の高市氏は先週、防衛費を2027年度にGDP比2％に増額する政府目標を25年度中に2年前倒しで達成すると表明した。

兵士約6万人を日本に駐留させている米国は、日本政府に対し、6月に北大西洋条約機構（NATO）諸国が約束したGDP比5%に匹敵する、さらなる増額を求めている。

小泉氏は29日、GDP比2％を25年度中に2年前倒しで実現する計画を確認。「当初の計画よりも早く、今年度中にGDPの2%を達成するための措置を講じます」と述べた。

安全保障は、ドナルド・トランプ米大統領と高市早苗首相が28日に行った初の対面での首脳会談でも主要な議題となった。

高市氏は28日、神奈川県の米海軍横須賀基地の米空母ジョージ・ワシントンでトランプ氏と共に大勢の米水兵を前に演説し、日本の防衛力を「抜本的に強化し地域の平和と安定にいっそう積極的に貢献する」と述べ、日本が「かつてないほど厳しい安全保障環境に直面している。平和は言葉だけではなく、確固たる決意と行動によってこそ守られると訴えた。(c)AFP