韓国で所得階層の固定化…上位20%のうち86%「堅固」、下位20%のうち70%「据え置き」

【10月29日 KOREA WAVE】韓国で2023年の所得階層移動性が統計開始以来で最も低い34.1%となり、階層固定化が深刻化している。特に、所得下位20%のうち翌年も同じ階層にとどまったのは70.1%、上位20%では85.9%に達した。中間層でも維持率は51.4〜66.0%で、移動は主に隣接階層間に限られた。

国家データ庁によると、移動性は2020年から4年連続で低下しており、高齢化と経済成長の鈍化が背景にある。第5分位の移動性は最も低く14.1%、第2分位が最も高く48.6%だった。

7年間の追跡調査では、2017年に下位だった人の27.8%、上位だった人の59.3%が階層を維持。長期滞在者ほど階層を抜け出しにくくなる傾向が確認された。

2023年は上昇移動者が17.3%、下降が16.8%。女性の移動性は男性を上回り、若年層（15〜39歳）の移動性が最も高かった。地域別では済州、仁川、京畿道が高く、世宗、全北、江原が低かった。

所得自体は増加傾向にあり、64.0%が前年より増加。若年層の増加率が最も高かった。一方、継続して就業していた若年層は、所得上昇や階層上昇の割合が高く、安定した就業が階層移動のカギとされる。

国家データ庁経済社会統計研究室ののチェ・バウル室長は「労働市場に持続的にとどまることが上昇移動の鍵」として、政府による支援の必要性を強調した。

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