「ノーショー」防止へ…韓国政府「おまかせ」「ファインダイニング」の違約金、最大40％に引き上げ
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韓国政府が、予約後の無断キャンセル、いわゆる「ノーショー」による被害を防ぐため、「おまかせ」や「ファインダイニング」などの高級飲食店における違約金の基準を現行の「利用料金の10％以内」から「最大40％」に引き上げる方針を打ち出した。結婚式場については、当日キャンセルの違約金がこれまでの35％から70％へと倍増する。
公正取引委員会は10月22日、これらを含む「消費者紛争解決基準」の改正案を発表し、11月11日まで行政予告期間を設けると明らかにした。対象業種は、飲食業、結婚式業、宿泊業、海外旅行業、運輸業、結婚準備代行業、スポーツ施設業、家電設置業、スタディカフェ業など計9業種。
今回の改正案では、飲食業の中でも特に予約制を前提とする「おまかせ」や「ファインダイニング」を「予約基盤飲食店」として区分し、ノーショー時の違約金を最大で利用料金の40％まで請求できるようにする。通常の一般飲食店は20％以内に据え置く。
また、たとえば「キムパプ（海苔巻き）100本」といった大口注文や団体予約などで被害が大きい場合、同様に最大40％の違約金設定が可能となる。ただし、店舗側があらかじめ消費者に予約保証金や違約金の条件を明示していた場合に限る。告知がない場合には、一般飲食店とみなされ、20％までの違約金が適用される。
結婚式場に関しては、従来、結婚式の29日前から当日までのキャンセルには35％の違約金が認められていた。改正案では、キャンセルの時期に応じて段階的に引き上げ、29日〜10日前で40％、9日〜前日で50％、当日キャンセルでは70％の違約金が認められることになる。
宿泊業では、天災などで宿泊が不可能になった場合の無料キャンセルの範囲が拡大される。これまでは宿泊施設の所在地で天災が発生した場合のみ無料キャンセルが可能だったが、今後は「出発地から宿泊施設までの移動経路の一部」に災害が生じた場合でも適用される。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
