韓流NewJeansと所属事務所ADOR、専属契約を巡る法廷争い、30日に1審判決…ソウル中央地裁

【10月26日 KOREA WAVE】韓国の人気ガールズグループ「NewJeans（ニュージーンズ）」と所属事務所「ADOR（アドア）」の間で続いてきた専属契約に関する法的紛争の第1審判決が、10月30日午前9時50分にソウル中央地裁で下される。専属契約が有効か否かという根本的な争点に対して裁判所がどのような判断を下すか、K-POP界だけでなく、芸能界全体にも大きな影響を与えそうだ。

この訴訟は、NewJeans側が2024年11月、記者会見を開いてADORとの契約解除を宣言したことに端を発する。メンバーらは、事務所に対して改善要求8項目を提出したが、期限内に是正されなかったと主張していた。

その後、NewJeansは新たなSNSアカウントを開設し、グループ名の公募を経て「NJZ」という新名称を発表。独自に芸能活動を展開する姿勢を見せていた。

これに対し、ADOR側は、専属契約は現在も有効であるとして、契約の有効性確認を求める民事訴訟を提起。さらに、NewJeansが事務所の同意なく活動することを禁止する仮処分も申し立てた。

裁判所はこの仮処分申請を認め、NewJeansがADORの承認なしに芸能活動をすることを禁じた。2審でもこの判断は支持され、「独自活動が続けばADORは投資した成果をすべて失う深刻な損害を被る」として、NewJeans側の抗告を棄却した。

さらに、仮処分に違反して活動を続けた場合、メンバー1人あたり1回の違反行為につき10億ウォン（約1.1億円）をADORに支払うという間接強制も命じられている。

これまで2度にわたって調停が試みられたが、双方の意見は平行線をたどり、調停は不成立に終わっている。ADORは「合意を望む」としつつも、NewJeans側は「基本的な信頼が破綻しており、共に活動は不可能」と述べ、和解には否定的な立場を取っている。

NewJeansのメンバーらは2025年4月の仮処分審問に自ら出廷し、心情を法廷で訴えた。民事訴訟において本人の出廷義務はないため、その姿勢が注目された。

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