韓国気象庁、4年間で職員29人が犯罪捜査対象に…性暴力事件も4件、懲戒・管理体制の問題浮き彫り

【10月25日 KOREA WAVE】韓国気象庁やその傘下機関の職員29人が、過去4年間にわたり飲酒運転や暴行、性暴力などの各種犯罪容疑で警察・検察の捜査を受けていたことが明らかになった。うち3人が懲戒免職処分を受け、性犯罪事件に関しては二次被害の懸念まで浮上している。

国会気候エネルギー環境労働委員会のパク・ホンベ議員（共に民主党）が気象庁から提出を受けた内部資料によると、2022年に2件、2023年に11件、2024年に8件、2025年に8件と、計29件の犯罪・非行事案が摘発された。

容疑の内訳は、性暴力・飲酒運転・不法撮影・住居侵入・暴行・職場内いじめ・青少年保護法違反など多岐にわたる。中でも飲酒運転や交通事故など車両関連犯罪が9件で最も多く、暴行・住居侵入が6件で続いた。

このうち11件は警察・検察で「嫌疑なし」または「不起訴」と判断され、内部懲戒にもつながらなかった。

性暴力容疑で捜査を受けた公務員は4人に上り、本庁の気象サービス振興局職員と江原地方気象庁職員の2人はすでに懲戒免職。残る2件については捜査結果を待って処分が進められる。

特に光州地方気象庁職員の準強姦事件では、国会への資料提出の際に被害者の名前は仮名処理されていたものの、犯行日時や状況が詳細に記されており、被害者が特定される恐れがあるとして二次被害への懸念が高まっている。

気象庁は過去にも、2021年・2022年の国政監査で内部掲示板の閉鎖など「内部腐敗の隠蔽疑惑」が指摘され、組織の透明性と公正性が問題視されてきた。

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