「世紀の慰謝料」20億ウォン確定…韓国・崩壊した結婚への責任をどう裁くのか

【10月24日 KOREA WAVE】韓国財閥SKグループのチェ・テウォン会長（65）と、アートセンターナビのノ・ソヨン館長（64）との離婚訴訟で、史上最高額とされる慰謝料20億ウォン（約2億2000万円）が確定した。慰謝料額としては異例の高水準であり、今後「婚姻破綻の責任」を金銭的にどこまで反映させるのか、司法の新たな基準となるか注目されている。

大法院（最高裁）は10月16日、チェ・テウォン氏とノ・ソヨン氏の上告審で、総額1兆3808億ウォンに及ぶ財産分与のみを破棄し、離婚および慰謝料20億ウォンを確定した。

1審は慰謝料を1億ウォンと認定していたが、2024年2月の2審ではこれを20億ウォンに大幅引き上げた。2審は「長期間にわたる不貞行為、生活費の中断、同居女性への過剰な支出により、ノ・ソヨン氏が受けた精神的苦痛は甚大」と指摘した。

判決によれば、ノ・ソヨン氏は2009年5月に乳がんを患い闘病中だったが、その時期にチェ・テウォン氏はティーアンドシー財団のキム・ヒヨン理事長と不倫関係を持ち、さらに婚外子をもうけた。2審は「この行為がノ・ソヨン氏に与えた精神的衝撃は重大である」と認定した。

また、チェ・テウォン氏が婚姻関係の法的解消前からキム理事長と公然と行動し、まるで配偶者のように扱っていた点について「憲法が保護する婚姻の純潔と一夫一妻制の価値を著しく軽視した行為」と批判した。

さらに、チェ・テウォン氏は不貞について謝罪や反省の意を示さず、むしろキム事長との関係維持のため巨額を支出した。2019年にはノ・ソヨン氏が使用していた自身名義のクレジットカードを一方的に停止するなど、夫婦間の扶養義務を果たさなかった。別居後、キム理事長との生活費や婚外子の学費などに約219億ウォンを使っていたことも判明した。

こうして確定した慰謝料20億ウォンは、通常の離婚訴訟で認められる数000万ウォン（約3000万～5000万ウォン）水準を大きく上回る異例の金額となった。

法曹界では、今回の高額判決について「単なる精神的損害賠償を超え、加害側の社会的地位や財産規模も考慮された結果」とみる声がある一方、「著名財閥事件という特別な事案であり、一般的なケースに広がる可能性は低い」とする見方も強い。

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