築30年超でも英語が話せなくてもOK…韓国政府、外国人向け民泊規制を大幅緩和へ

【10月22日 KOREA WAVE】韓国文化体育観光省は10月10日、急増する訪韓観光客に対応するため、民泊業に関する規制を大幅に緩和したと発表した。築30年以上の住宅でも安全性が確保されていれば登録できるようになり、外国語能力に関する基準も改められる。

これまでの「外国人観光都市民泊業業務処理指針」では、使用承認から30年を経過した建物は一切登録が認められず、営業できなかった。

しかし今回の改正で、地方自治体の担当者が建物の安全性を確認し、基準を満たせば登録を許可できるようになった。

地方自治体は登録申請時に違反建築物ではないか確認し、安全上の懸念があれば建築士など専門家の意見を聴取して安全性を判断することになる。

また、これまで事業者本人の語学力を中心に評価していた外国語のサービスの基準も大幅に変更となる。

今後は通訳アプリなど補助ツールを用いて外国人観光客に宿泊施設や韓国文化を案内できれば十分と見なされる。

従来、観光通訳案内士の合格基準（TOEIC760点相当）を参考にしていた公認試験スコア基準は廃止される。

文化体育観光省の担当者は「現場の声を反映し、建築基準を柔軟化するとともに外国語サービス基準も実態に即して改善した」と述べた。

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