教育委員会の国政監査で議員の質問に答える韓国のチェ・ギョジン(崔教振)教育相(c)news1
教育委員会の国政監査で議員の質問に答える韓国のチェ・ギョジン(崔教振)教育相(c)news1

【10月21日 KOREA WAVE】2018年に韓国を騒がせた「淑明女子高校試験問題流出事件」以降、教師が自分の子どもと同じ学校に通うことを制限する制度が導入されてから7年が経った。しかし依然として、子どもが在学する高校で教鞭を執る教師が全国で72人に上ることがわかった。そのうち約90%が教育当局の人事介入が難しい私立学校所属だった。

内申(成績表)や生活記録簿の管理などで不正や誤解を招くおそれがあるとして、実効性ある対策が求められている。

国会教育委員会所属のソ・ジヨン議員(国民の力)が教育省から受け取った「教員と子女の同一学校勤務・在学現況」資料によると、2025年現在、親が教師で子が生徒として同じ高校に通うケースは全国で59校(公立6校、私立53校)に存在する。

このうち教師は72人(公立6人、私立66人)、その子どもは73人(公立6人、私立67人)で、1人の教師が2人の子どもと同じ学校にいるケースもあるという。

この問題が社会的議論となったのは2018年、ソウル・淑明女子高校で教務部長を務めていた父親が双子の娘に試験問題を流出させたとされる事件が発端だった。教師が同じ学校に通う子どもの成績に関与できる構造的問題が批判を呼び、同年末に教育省が制限を導入した。

その後、該当ケースは大幅に減少。2019年には全国294校で教師489人・子ども520人だったが、2024年には86校・教師119人・子ども121人まで減った。

しかし7年を経ても完全な解決には至っていない。特に公立校ではこうした制度が義務化されている一方、私立校では財団が人事権を握っているため「勧告レベル」にとどまっている。また、教育庁ごとに制度適用の厳しさが異なることも問題視されている。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News