【10月16日 AFP】米国の連邦地裁は15日、政府閉鎖中に予定されていた連邦職員の大量解雇を一時停止するよう、ドナルド・トランプ大統領に命じる判決を下した。ホワイトハウスは、1万人の解雇を見込んでいると発表していた。

政府閉鎖は3週目に突入しており、議会が歳出をめぐる対立で行き詰まる中、トランプ氏は職員削減の実行に移している。

米紙ワシントン・ポストによると、労働組合から「解雇は違法」とする提訴を受けたサンフランシスコ地裁の判事は、仮差し止めの命令を出した。

判事は政府が連邦職員を解雇する手続きに懸念を示し、「行政管理予算局（OMB）と人事管理局（OPM）は、政府支出と機能の停止を利用して、すべてのルールが無効になったかのように振る舞っている」と述べたと伝えられている。

OBMのラッセル・ボート局長は、解雇人数について「最終的には1万人を超えるだろう」と答え、「官僚機構の閉鎖に向けて、可能な限り積極的に進めたい」と述べた。

司法省が提出した裁判資料によると10日に4000人以上が解雇され、財務省や保健省、教育省、教育省、住宅省が大きな打撃を受けた。

共和党が推進する予算案は上院で9度目の否決となり、推定140万人の連邦職員が無給で勤務を続けるか、無給の強制休暇に置かれる状況が続いている。(c)AFP