【10月11日 AFP】米国は10日、国連（UN）機関を通じて実施される海上輸送に対する炭素税導入案に賛成票を投じる国に対し、制裁やその他の懲罰的措置を講じると警告した。

英ロンドンに本部を置く国際海事機関（IMO）の加盟国は来週、海運業界の世界的な炭素排出量削減を目的とした「ネットゼロ・フレームワーク（NZF）」協定の採択について投票する予定となっている。

米国のマルコ・ルビオ国務長官とエネルギー省のクリス・ライト長官、運輸省のショーン・ダフィー長官は、「われわれは経済的利益を守るために全力で戦い、ネットゼロ・フレームワークを支持する国には代償を払わせる」との共同声明を出し、ドナルド・トランプ政権はNZF提案を「明確に拒否する」と述べた。

米政権はNZFを「世界に対するグローバル炭素税の押し付け」と表現している。

NZFへ賛成票を投じた国に対しては、ビザ（査証）制限、該当国籍船舶の米国港への入港禁止、商業的制裁、政府関係者への制裁の検討など、幅広い懲罰措置を取ると警告している。

トランプ大統領は、気候変動に関する政府の方針を転換し、規制緩和によって化石燃料の利用を推奨している。(c)AFP