【10月10日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は9日、パレスチナ自治区ガザ地区の和平計画をめぐる「第1段階」の合意を受け、イスラエルによる入植地拡大はパレスチナ国家と米国主導の和平努力を脅かすと警告した。

マクロン氏は合意を中東にとって「大きな希望」と称賛したが、イスラエル占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸における入植地建設の「加速」はパレスチナ国家にとって「存亡の危機」だと述べた。

マクロン氏はパリで開かれた欧州と中東主要国による外相会合での冒頭のあいさつでイスラエルの入植地拡大について、「受け入れられない、国際法に反するだけでなく、緊張、暴力、そして不安定さをあおるものだ」と指摘。

「米国の計画と、中東和平を目指すわれわれの共通の願いに根本的に相反する」と続けた。(c)AFP