【10月9日 AFP】国連（UN）は資金不足により世界各地の平和維持部隊の約25％を削減せざるを得ない状況にあると、匿名の国連高官が8日明かした。その主な原因は米国による援助削減にあるという。

高官によると、約1万3000～1万4000人の兵士や警察官、およびその装備品が本国に帰還しなければならず、「多くの民間職員」も影響を受ける見通しだという。

2025～26年の平和維持活動予算の総額54億ドル（約8240億円）のうち、米国は13億ドル（約1980億円）を拠出予定だった。しかし、米国は実際にはその約半分にあたる6億8200万ドル（約1040億円）しか支払わないと国連に通告していた。

国連は現在の平和維持活動予算において、16〜17％の資金不足が生じると見込んでいる。

匿名の高官は「停戦監視や民間人の保護、人道支援関係者との連携、その他の平和維持活動において、影響が出ることは確実だ」と述べた。

部隊の25％削減は、11の平和維持ミッションのうち九つに分散して実施される予定であり、各ミッションはすでに予算削減に備えた緊急対応計画を策定済みだという。

平和維持部隊は、コンゴ民主共和国東部、レバノン南部、中央アフリカ共和国、南スーダン、西サハラなどに展開している。(c)AFP