【10月6日 AFP】米国のドナルド・トランプ政権は5日、イリノイ州シカゴを「戦争地帯」と名指しし、州兵派遣の動きを擁護した。州兵派遣をめぐっては、イリノイ州のJ・B・プリツカー知事らが反対の声を上げていた。

トランプ大統領が4日にシカゴへの派遣を承認したことについて、クリスティ・ノーム国土安全保障長官は米FOXニュースでこの決定を擁護。シカゴを「戦場」と表現した。

一方、プリツカー氏はCNNの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で、共和党が「地上で混乱を引き起こそうとしている」と非難。「彼らは戦場を作り出し、さらに多くの部隊を送り込む口実を得ようとしている」と述べた。

声明の中で、プリツカー知事はこの派遣計画を「トランプの侵略」と呼び、「地元当局の知識、同意、または協力なしに部隊をイリノイ州や他の州に送る理由はない」と述べた。

5日に発表されたCBSの世論調査では、全米の58％が州兵の都市派遣に反対していることが明らかになった。

トランプ氏は先週、「内からの戦争」には軍事力で対処すると語っており、その強硬姿勢を崩す兆しは見られない。5日には「ポートランドは地面まで燃え尽きている。反乱者が至る所にいる」と虚偽の主張をした。

主要な支持者であるマイク・ジョンソン下院議長も、首都ワシントンに派遣された州兵が「文字通りの戦場」に対応しているとNBCに述べたが、これは現実とはかけ離れた表現だった。

一方、オレゴン州ポートランドへの派兵をめぐっては、連邦地裁が4日に一時差し止めの判断を示した。イマーグット判事は「この国は戒厳令ではなく、立憲法治国家だ」と指摘し、トランプ氏の派兵判断を「事実に根拠を欠くもの」と退けた。

トランプ氏の主要顧問スティーブン・ミラー氏は、この決定を「法的反乱」と呼び、批判した。(c)AFP