【10月1日 AFP】イスラム組織ハマスが、ドナルド・トランプ米大統領のガザ和平案に含まれる武装解除条項の修正を求めている。ハマス指導部に近いパレスチナの情報筋が1日、AFPに明らかにした。

匿名の情報筋によると、ハマスの交渉担当者は9月30日にカタールの首都ドーハでトルコ、エジプト、カタールの各当局者と協議を行った。ハマスは回答までに「最長で2、3日」かかるとしているという。

トランプ氏の和平案は、停戦、72時間以内の人質解放、武装解除、そしてガザ地区からの段階的なイスラエル軍撤退を求めており、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相も支持を表明している。

しかし、パレスチナ側の情報筋は、ハマスが「武装解除やハマスおよび幹部の追放に関する条項など、一部修正を求めている」と話し、また「ガザ地区からのイスラエル軍完全撤退に対する国際的な保証」と、パレスチナ自治区ガザ内外で暗殺を行わないことの保証を求めているとした。

他方で、ハマスが「他の地域およびアラブ諸国とも接触している」としながらも、その詳細は明かさなかった。

さらに別の情報筋によると、トランプ氏の和平案をめぐっては、ハマス内部で意見が分かれているという。この情報筋も匿名を条件にAFPに話した。

「現在、内部では二つの意見がある。一つは無条件での承認を支持する意見だ。彼らはトランプ氏による停戦の保証と仲介者がイスラエルの計画実行を保証することこそが重要だと考えている」

しかし、もう一方の意見では「重要な条項に重大な懸念」が示されているとし、「武装解除や、ガザ地区からのパレスチナ市民追放」がその一例だとした。

承認に慎重な立場の一部幹部らは「ハマスや抵抗派閥の要求を考慮した条件付きでの合意を支持しており、ガザ地区の占領が正当化される一方で抵抗が犯罪化されることを防ぎたいと考えている」と情報筋は述べた。

カタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・サーニ首相は9月30日のアルジャジーラとのインタビューで、イスラエル軍の撤退を含め、和平案の一部にはさらなる説明と議論が必要との見解を示した。

「（イスラエルの）撤退の問題は、もちろん、いくつかの説明と調整を必要とし、これは詳細に議論されるべきだと考えている。これは主にパレスチナ側とイスラエル側の責務だ」とした。(c)AFP