【10月1日 AFP】米政府は1日、一部機関の閉鎖を開始した。財政資金を11月下旬まで延長するつなぎ予算案をめぐる協議は難航し、低所得世帯向けの医療保険制度への支出復活を求める民主党の協力を得られず、9月30日の会計年度末までに予算案を成立させることができなかった。

政府機関の閉鎖は、35日間続いた2018年以来。複数の連邦省庁や機関の業務が停止し、数十万人の政府職員に影響が及ぶ。

ドナルド・トランプ米大統領は、交渉の停滞は民主党に責任があると主張。大規模な公共部門での事業削減を強制する考えを示し、民主党やその支持者らに影響が及ぶと警告していた。

また「閉鎖から多くの良いことが生まれる」と述べ、この停止期間を利用して「われわれが望まなかった多くのものを取り除く。それらは民主党のものだ」と述べた。

つなぎ予算案は下院を通過したが、上院では否決された。現地時間午前0時01分（日本時間午後1時1分）に機関の閉鎖が始まった。いつまで続くかは不明。

郵便、軍、社会保障や補助的栄養支援プログラム（旧フードスタンプ）などの福祉制度は継続されるが、議会予算局によると最大75万人の職員が毎日自宅待機となり、閉鎖終了まで給与を受け取ることができない。

連邦政府は、1976年に議会が現行の予算制度を導入して以降、21回閉鎖されている。

中には数時間で終わり、政府運営に影響がなかった例もある。最も長く続いたのは2018年12月22日に始まった閉鎖で、第一次トランプ政権で国境の壁建設費57億ドル（約8400億円）をめぐり民主党と対立した際に起きた。当時、約38万人の連邦職員が一時解雇された。(c)AFP