「司法改革」掲げる韓国与党、狙いは裁判への圧力か…「独立侵害」批判、一方で司法内部からも自省論

【09月29日 KOREA WAVE】韓国与党「共に民主党」が大法院（最高裁）のチョ・ヒデ大法院長に関する疑惑をユーチューブ放送を根拠に追及し、さらに「内乱専担裁判部」設置を推進するなど、司法府への圧力を強めている。法曹界では「証拠もなく“なかったことにすればいい”式の疑惑を提起するのは司法独立の侵害だ」との批判が出ている。表向きは司法改革を掲げながら、実際には裁判に影響を与える狙いではないかという見方も根強い。

問題視されているのは、チョ・ヒデ氏が、ユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領に対する憲法裁判所の罷免判決直後の2025年4月7日ごろ、ハン・ドクス（韓悳洙）前首相やチョン・サンミョン前検事総長、さらにユン前大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏の母チェ・ウンスン氏の知人と会合し、イ・ジェミョン（李在明）大統領の公職選挙法違反事件を協議したという「4者会合説」だ。しかし信憑性を裏付ける証拠は提示されていない。

共に民主党はさらに、ソウル中央地裁と高裁に「内乱関連事件専担裁判部」を設置し、特別令状担当判事まで置くという法案を提出した。違憲の懸念が大きく「専担裁判部」と名称を変えたが、司法への圧迫は強まっている。

ある現職判事は「与党が裁判所を圧迫するのは、特検捜査と同様に、自らに不利な結論が出るのを防ぐ意図だろう」と指摘。別の法曹関係者も「結論を決めたうえで裁判所に答えを強要している」と批判した。

一方で法曹界の内部からは「司法不信を生んだ責任は裁判所自身にもある」との自省論も出ている。国民の不満が司法改革要求を後押ししている以上、判事不足だけを理由にせず、国民が納得できる改革案を提示すべきだという声だ。判決文の公開拡充や上告審での公開弁論実施など、透明性を高める提案も出された。

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