教員相談・心理治療は4年で6倍増…韓国・保護センター常駐人員はわずか2倍

【09月28日 KOREA WAVE】韓国で教員の相談・心理治療件数がこの4年間で約6倍に急増したにもかかわらず、教育活動保護センターの常駐人員は2倍程度の増加にとどまっていることが分かった。

教育省の資料によると、教育活動保護センターを通じた教員相談件数は2020年7936件から毎年増加し、2024年には4万7760件に達した。心理治療件数も同期間に1498件から8959件へと約6倍に膨れ上がった。

教育活動保護センターは、教育活動侵害を受けた教員に心理相談・治療、法律相談を提供し、職務ストレス緩和や復職支援を担っている。

しかし、相談需要の急増とは裏腹に、常駐人員（指導主事、弁護士、相談士など）は2020年92人から2024年180人へと2倍弱の増加にとどまった。特に増員の大部分は京畿地域に集中しており、同地域は2020年6人から2024年58人へと約10倍に増えた。一方、ソウルは5人から8人にとどまるなど地域差も大きい。

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