2.5カ所新設されるごとに1カ所閉鎖…韓国・揺らぐ障害者雇用事業の「持続可能性」

【09月27日 KOREA WAVE】韓国で障害者の雇用拡大を目的に導入された「障害者標準事業場」が、過去5年間で256カ所増加した一方、同じ期間に161カ所が認証を取り消されるか自主的に廃業したことが分かった。事業場数の拡大に偏重した政策が、持続可能性を確保できていない実態が浮き彫りとなっている。

国会環境労働委員会のイ・ヨンウ議員（共に民主党）が韓国障害者雇用公団から受け取った資料によると、障害者標準事業場は2021年の566カ所から2025年6月時点で822カ所に増加した。しかし同期間に認証が取り消された事業場は161カ所に上り、2.5カ所新設されるごとに1カ所が閉鎖された計算になる。

年別の取り消し件数は2021年26カ所、2022年38カ所、2023年37カ所、2024年40カ所、そして2025年6月時点で20カ所だった。

特に「自主的取り消し」が119カ所（全体の74％）を占めた。これは7年間の義務雇用期間を満了後、政府の支援金だけを受け取って認証を放棄するケースが多く含まれており、制度の抜け穴を悪用したものではないかとの批判が出ている。

そのほか、認証基準の未順守（38カ所）や不正行為（4カ所）による取り消しも発生し、制度運用における管理・監督の甘さが露呈した。事業場数の増加に比して、実態点検や制度趣旨に沿った運営を確保するためのフォローアップが不十分だったと指摘されている。

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