【9月26日 東方新報】今年6月から7月にかけて社会から意見を公募していた「ライブコマース監督管理規則」（以下「規則」）は、現在法制審査手続きに入っており、近く正式に公布される見通しであることが23日、国家市場監督管理総局からの情報で明らかになった。

　同日開催された記者会見で、国家市場監督管理総局ネットワーク取引監督管理司の劉軍衛（Liu Junwei）副司長は、「規則」がライブコマースプラットフォーム、ライブ配信ルームの運営者、ライブ配信販売員およびそのサービス機関など関係主体の法的責任をさらに明確化し、監督管理手段を強化すると指摘した。また、監督管理部門とプラットフォーム間の連動による対応メカニズムを明確にし、全体的な責任体系を構築して、監督・執行の閉じた循環を形成することを説明した。

劉副司長は、今年上半期の全国におけるオンライン小売売上高が7兆4295億元（約154兆3411億円、前年同期比8.5％増）となり、ライブコマースがその中で重要な役割を果たしたと紹介した。しかし、監督管理で把握した実情や国家市場監督管理総局が公表した数回にわたる事例分析から見ると、現在ライブコマース分野では、虚偽のマーケティングと粗悪品・模造品という二種類の問題が比較的顕著であるという。

今年8月、中国は全国プラットフォーム経済ガバナンス標準化技術委員会の設立を推進し、統一基準を通じてプラットフォーム企業のコンプライアンス経営水準の同時向上を促進し、プラットフォーム経済が規模拡大から質の向上への転換を図るようにしている。劉副司長は、現在、「ライブコマースプラットフォームサービス管理基本要求」および「ネットワーク取引コンプライアンスデータ報告規範」の2つの国家標準が立項を完了し、起草制定作業が加速して進められていることを明らかにした。

また、次の段階として、国家市場監督管理総局は問題意識を堅持し、総合的な治理を強化して、ライブコマースの乱れた現象を強力に取り締まり、良好なネットワーク取引環境と消費環境を整え、消費者と事業者の正当な権益を保護し、ライブコマース業界の健全な発展を促進していく方針を示した。(c)東方新報/AFPBB News