【9月21日 AFP】米国のドナルド・トランプ政権は20日、国内の食料安全保障に関する年次調査を中止すると発表した。調査が「過度に政治化されている」ことを理由に挙げた。

米農務省（USDA）はAFPに宛てた声明で「各種プログラムと経済報告の継続的な見直しを踏まえ、今後の『世帯の食料安全保障報告書』の作成を中止する」と述べた。

USDAは、報告書について「過度に政治化され、その後の見直しにより、農務省の業務を遂行するためには不要である」としている。

トランプ氏と共和党は今年、SNAPとして知られる米国の食糧支援プログラムに大規模な改革を行った。独立系アナリストによると、この改革により、数百万人がプログラムの利用資格を失った可能性がある。

2023年の報告書では、米国の世帯の13.5％が食糧不安に直面していることが示され、これは2014年以降で最も高い水準となった。

USDAの声明では「データを収集するために使用される質問が完全に主観的であり、実際の食糧安全保障の正確な状況を示していない」と指摘され、「データには不正確な部分が多く、現在のトランプ政権下での低い貧困率、賃金の上昇、雇用の増加を反映していない」と指摘した。

USDAの声明が主張する「低い貧困率、賃金の上昇、雇用の増加」については、今年のデータが参照されている可能性もあるが、2026年まで公開されないため、現時点では何を指しているのかが不明だ。

さらに、米国の経済データは今年、成長の鈍化と労働市場の引き締まりを示しているが、トランプ氏はこれらの数字を不正確だとして退け、米労働統計局（BLS）局長を解任した。(c)AFP