韓国・20代の長期失業者、1年で51％急増…退職後の再就職難で若年層雇用に赤信号

【09月20日 KOREA WAVE】韓国で20代の若年層における雇用難が深刻化している。特に、最後の就業経験から1年以上が経過した「長期失業者」が急増し、青年雇用全般に危機が広がっている。

統計庁国家統計ポータルによると、2025年8月の20代失業者は18万人で、前年より2万8000人（18.5％）増加。失業率は5.0％で、前年より1ポイント上昇し、全体の失業率上昇幅（0.1ポイント）を大きく上回った。青年雇用率は45.1％と1.6ポイント低下し、2024年5月以降16カ月連続で下落している。

特に、就業経験のない20代失業者は2万6000人と、前年より43.7％増。これは2021年4月以来の高い増加率となった。一方、就業経験を持つ20代失業者も15万4000人で、前年より2万人（15％）増加。そのうち、最後の就業から1年以上経過した長期失業者は5万9000人に達し、1年間で51.3％（2万人）も急増した。長期失業者の増加は6カ月連続で続き、2021年4月以来の最大幅を記録した。

企画財政省によれば、20代が初めて就職した会社での平均勤続期間は1年6カ月に過ぎず、低賃金や長時間労働への不満から半数が離職している。だが、短い経歴では「経験者優遇」の雇用市場で有利に働かず、再就職の壁は一層高まっているという。

20代の経済活動参加率は63.6％と前年より0.7ポイント低下。求職を諦めた若者は40万9000人に達し、前年より11.7％増えた。専門家は「長期失業が続けば労働市場からの離脱につながりかねない」と警告する。

政府は若年雇用対策として「青年雇用オールケアプラットフォーム」や「青年挑戦事業」を推進。大学卒業後4カ月以上無職の若者に個別支援を行うほか、求職意欲を失った1万2000人の再挑戦を支援している。また2027年までに、自発的離職者にも生涯1回に限り求職給付を支給する「初めての一歩保障制度」を導入予定だ。

さらに、求職促進手当を現行の月50万ウォンから来年は60万ウォンへ引き上げ、「青年未来貯蓄」制度の新設、中小企業に就職した若者への支援拡大なども盛り込んでいる。

企画財政省は「青年雇用を広げるには企業と求職者のミスマッチ解消が不可欠だ」とし、「賃金や勤務時間の正確な情報を提供する一方、中小企業には税制優遇を与え、雇用余力を高めていく」と強調した。

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