韓国・国家健康診断を受ける56歳・66歳に肺機能検査…来年から追加

【09月20日 KOREA WAVE】韓国で2026年から、国家健康診断を受ける56歳および66歳には、肺機能検査が追加される。メガ・ニュース（MEGA News）のチョ・ミンギュ記者の取材によると、保健福祉省は9月18日、2025年の第1回国家健康診断委員会を開催し、肺機能検査の新規導入案、脂質異常症と糖尿病の事後管理強化案について審議・議決した。あわせて、2026年に策定予定である「第4次（’26～’30）国家健康診断総合計画策定案」についての報告もあった。

同日の委員会では、56歳・66歳の肺機能検査について議決された。慢性閉塞性肺疾患は主要な呼吸器系の慢性疾患で、有病率は12%と高いものの、疾患に対する認知度は2.3%と低く、初期には特別な症状がないことから、国家検診項目として導入して早期発見を図る必要性が指摘されてきた。

肺機能検査の国家健康診断への導入は、慢性閉塞性肺疾患患者の早期発見後に禁煙サービスや健康管理プログラムの提供といった事後管理体制と連携することで、重症の慢性閉塞性肺疾患の予防に貢献するものと期待されている。

また同日の委員会では、検診と治療の連携を強化するため、検診後の自己負担金免除項目に脂質異常症および糖尿病確定診断のためのヘモグロビンA1c検査を追加する案も議決された。現在は、健康診断の結果により高血圧、糖尿病、肺結核、C型肝炎、うつ病、早期精神疾患が疑われる場合、検診後に初めて医療機関を受診する際、診察費や検査費などの自己負担金が免除されている。

糖尿病が疑われる者については、現在は初診時の診察料と空腹時血糖検査に限り自己負担金が免除されているが、今回の議決によりヘモグロビンA1c検査についても自己負担金が免除されることになった。

一方、委員会では2026年策定予定の第4次国家健康診断総合計画の策定計画についても報告された。この計画は、健康診断基本法に基づき5年ごとに策定されるもので、現在は2021年に策定された第3次計画が運用中だ。

保健福祉省はこれまでの実施成果と限界を点検し、検診環境の変化などを反映させて、より実効性のある第4次国家健康診断総合計画を策定するため、今年7月から研究事業を進めている。委員会では、主な推進課題として▽エビデンスに基づく健康診断制度の改編▽ライフサイクル別の検診強化▽事後管理の強化――などが報告され、来年上半期に国家健康診断委員会で最終計画を確定し、発表する。

また、既存項目のうち医学的・科学的根拠が不足し、検査の有効性が低いと確認された胸部レントゲン検査の改編案については、2025年の第2回国家健康診断委員会を11月に開催して議論することになった。

イ・ヒョンフン第2保健福祉次官は「予防的健康管理の重要な柱である国家健康診断制度により、疾病の早期発見と事後管理、生活習慣の改善によって国民全体の健康寿命を延ばすために尽力したい」と述べた。

(c)KOREA WAVE/AFPBB News