【9月18日 AFP】ロシア、中国、イランの国営メディアは、米保守系政治活動家チャーリー・カーク氏暗殺事件に乗じて、米国をはじめとする敵対勢力をおとしめる虚偽の主張を拡散している。偽情報監視団体ニュースガードが17日、警告した。

ソーシャルメディア分析ツールを用いて収集したデータによれば、ドナルド・トランプ米大統領の盟友であるカーク氏が先週、西部ユタ州の大学で講演中に暗殺されて以降、ロシア、中国、イランの国営メディアはカーク氏について6200回言及した。

プロパガンダを監視する有力専門家が米国の敵対勢力による偽情報キャンペーンのリスクについて警鐘を鳴らしているにもかかわらず、米国は4月、外国の偽情報を追跡していた国務省の主要機関「対外国情報操作・干渉（R/FIMI）」拠点を閉鎖。この措置を「言論の自由」の確保のための措置と位置付けている。

ニュースガードの報告に先立ち、ユタ州スペンサー・コックス知事（共和党）も先週、米国の敵対勢力がカーク氏暗殺に関する偽情報を拡散し、政治的緊張をあおっていると警告していた。

コックス氏は、「われわれが目にしているのは、敵対勢力が暴力を望んでいるという現状だ」「ロシア、中国、そして世界中からボットが侵入し、偽情報を浸透させ、暴力をあおろうとしている」と述べた。