【9月18日 AFP】欧州連合（EU）は17日、ガザ紛争を受けてイスラエルとの貿易関係の縮小と閣僚への制裁を提案した。これまででは最も強硬な対応となるが、主要加盟国の慎重姿勢により採択が阻まれる可能性がある。

パレスチナ自治区ガザ地区への約2年にわたる攻撃を受け、EUにはイスラエルに対する行動を求める圧力が高まっている。

新たな提案では、イスラエルからの輸入品に対する関税を軽減する協力協定の一部を停止や、極右のイスラエル閣僚であるタマル・ベングビール国家治安相とベツァレル・スモトリッチ財務相に対する資産凍結とビザ（査証）の禁止が求められた。

しかしながら、ドイツやイタリア、ギリシャなどの反対もあり、十分な支持を得るのは困難になるとみられている。

これに対してイスラエル側は「道義的にも政治的にもゆがんでいる」と反発を示しており、ギデオン・サール外相はX（旧ツイッター）に「イスラエルに対するいかなる行動にも適切な対応を取る。そうならないことを願っている」と投稿している。

EUの外相に当たるカヤ・カラス外交安全保障上級代表は、「イスラエルを罰することが目的ではなく、ガザの人道状況を改善するためだ」と強調している。(c)AFP