韓流NewJeans育ての親、「奴隷契約」主張…親会社HYBEは「会社空洞化計画」と反撃

【09月15日 KOREA WAVE】韓国の大手芸能事務所「ハイブ（HYBE）」と、同社傘下レーベル「ADOR（アドア）」の元代表ミン・ヒジン氏が、株式売買をめぐり法廷で激しい攻防を繰り広げた。争点はADORの株式と約260億ウォンに達するプットオプションの行使をめぐる契約だ。

ソウル中央地裁は9月11日、ミン・ヒジン氏とハイブの契約解除確認および株式売買代金請求訴訟の弁論を開いた。ミン・ヒジン氏は法廷に姿を現し、ハイブの最高法務責任者（CLO）チョン・ジンス氏と対峙した。

ミン・ヒジン氏は、株主間契約に含まれる競業禁止条項を「奴隷契約」と批判。さらにハイブによるアルバム販売数水増し疑惑や、ガールズグループ「アイリット」がニュージーンズを模倣したとの疑惑を口にした。これに対しチョン・ジンス氏は「どのグループにも類似性の評価はつきもので、彼女の主張はADORを空洞化させる計画に沿ったものだ」と反論した。

契約上、ミン・ヒジン氏はプットオプションを行使すれば、ADORの直近2年間の平均営業利益に13倍を掛け、さらに自己持分比率の75%に相当する金額をハイブから受け取ることができる。ADORは2022年に40億ウォンの営業損失、2023年に335億ウォンの黒字を計上しており、支払い総額は約260億ウォンに達すると見込まれる。

一方でハイブは、ミン・ヒジン氏が「ニュージーンズ引き抜き」を画策し、株主間契約の義務に違反したと主張している。同契約では、故意または重大過失で会社に損害を与える行為を禁止し、違反すれば契約解除が可能とされている。

裁判所は11月27日にミン・ヒジン氏への本人尋問を予定しており、最終弁論は12月18日に開かれる見通し。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News