【9月14日 AFP】格付け大手フィッチ・レーティングスが国債の返済能力を懸念してフランスの信用格付けを「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に引き下げたことを受け、同国の議員らは警鐘を鳴らし、エマニュエル・マクロン大統領の対抗勢力は「有害な政策」からの決別を強く求めた。

フィッチは、緊急の財政対策が講じられない限り、フランスの債務は2027年まで増加し続けると警告している。

フランソワ・バイル氏が緊縮予算案をめぐる議会の信任投票に敗れて首相を辞任した直後の引き下げ発表は、政治的な混乱の中で経済的な打撃となる。

この事態を受けて与野党から政府への批判が相次ぎ、その多くはマクロン大統領に向けられている。

極右政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン氏は13日、「マクロン主義との決別」を訴え、大統領の政策を「有害な無能」と非難。極左政党「不屈のフランス」のジャンリュック・メランション氏も、「フランスとその国民に有害なマクロン主義とその政策の終わり」を求めた。

一方、退任を控えるブリュノ・ルタイヨー内相は、今回の格下げは「数十年にわたる財政管理の失敗」と「慢性的な政治的不安定さ」に対する罰だと述べた。

この格下げは、少数与党政権を率いることになるセバスチャン・ルコルニュ新首相にとって、来年度予算の編成をさらに複雑にすると見られている。(c)AFP