韓国通信大手、不正な少額決済被害が総額1億7000万ウォンに拡大…政府、通信網の全面点検へ

【09月14日 KOREA WAVE】韓国の大手通信企業KTで発生した顧客の無断少額決済被害が、これまでに確認された総額で約1億7000万ウォン（約1900万円）に上ることが分かった。これは警察に寄せられた当初の申告額（約8000万ウォン）の2倍以上に達する。韓国政府はKTに対して民間と官公庁の合同調査を実施するとともに、他の大手通信3社全体を対象に追加被害の有無を監視している。

韓国の科学技術情報通信省のリュ・ジェミョン第2次官は9月10日に政府ソウル庁舎で開かれた会見で、現在までに判明した被害件数は278件、被害総額は約1億7000万ウォンに上ると明らかにした。これはKTが通話記録などを分析して独自に把握した数値で、同社に直接寄せられた苦情は177件、被害額は7782万ウォン。この中には、KTの回線を利用するMVNO（仮想移動体通信事業者）の利用者31件も含まれている。

一方で、警察に報告された被害は124件、被害額は約8060万ウォンにとどまる。

KTは、被害が確認された場合は全額補償する方針を示している。加えて、同業他社であるSKテレコムおよびLGユープラスも不正基地局の存在を確認したが、現時点で違法な基地局は発見されていないという。

政府はこの問題を受けて9月10日午前、通信3社の技術者や幹部を招いて緊急点検会議を開催。リュ次官は、KTが9月5日に異常な信号を遮断する措置を講じたことで、追加被害は発生していないと説明。SKテレコムとLGユープラスもKTが共有した技術情報をもとに類似事案がないか調査を進めており、引き続きモニタリングをするとしている。

KT側も、現在は不正な無線装置の接続をすべて遮断したことで「安全な状態にある」と説明。KTのネットワーク技術本部のク・ジェヒョン本部長は、違法装置の接続をすべてブロックしたとし、「現時点では安全とみてよい」と述べた。

また、北朝鮮のハッカー組織による最近の攻撃との関連性について、リュ次官は「現段階では言及できない」と前置きしつつ、今回の事件に関しては民官合同の調査団が正式に調査を進めており、「両事件の関連性についても確認する」と述べた。

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