自殺誘発情報を迅速に遮断・削除へ…韓国国会法司委を通過、法制化目前

【09月14日 KOREA WAVE】年間40万件に達するオンライン上の自殺誘発情報を迅速に遮断・削除できる法案が韓国国会で法制化を目前にしている。

国会法制司法委員会は9月10日の全体会議で、「自殺予防及び生命尊重文化の造成に関する法律」改正案を可決した。

ここでいう自殺誘発情報とは、自殺の共同行為の募集、自殺方法の具体的提示、自殺の実行や誘導を助長する写真・動画など、自殺を積極的にあおったり実行を容易にする情報を指す。

自殺誘発情報は2020年に約9万件だったが、その後毎年増加し、2024年には40万件を超えた。しかしモニタリング業務は韓国生命尊重希望財団のボランティアに依存しており、専任人員もわずか1人にとどまっている。

改正案は、保健福祉相が直接、または韓国生命尊重希望財団に委託して自殺誘発情報をモニタリングし、遮断・削除を要請できる法的根拠を新設した。

また、自殺実態調査の項目に所得・職業・健康・家族関係といった社会的要因や、自殺者の原因・動機・手段を追加。さらに心理学的剖検（自殺者の行動背景を解明する調査）の対象を「遺族および知人」と明確化し、政策立案の基礎を強化する内容も盛り込まれた。

とりわけオンライン上の自殺誘発情報の急増に対応するため、保健福祉相が当該情報を識別・分類し、自殺誘発情報と確認された場合には情報通信サービス提供者に対し、遮断・削除を要請できる権限を新設。事業者は特段の理由がない限り協力しなければならず、自主的に遮断した場合も結果を福祉部に報告する義務が課される。

さらに緊急時には警察・海洋警察・消防などの緊急救助機関に捜査や救助を要請できる条項も盛り込まれ、ネット上の危険情報を即時に遮断するだけでなく、実際の危機状況に発展した際の迅速な対応も可能となる。

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