【9月6日 AFP】ベルギーのマキシム・プレボ外相は5日、AFPのインタビューに応じ、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区での紛争への対応を怠った欧州連合（EU）外交政策に対する信頼は「崩れつつある」と述べた。

プレボ氏はブリュッセルにある同氏の事務所で行われたインタビューで、「EUが現段階でこの甚大な人道危機に対する責任を果たしていないことは否定できない。現実から目を背けるつもりはない」と述べた。

ベルギーは、ガザにおける人道危機を鑑み、今月の国連総会でパレスチナを国家承認する方針を示す一方で、イスラエルに対しては一方的に新たな制裁を科すと表明している。

イスラエルへの対抗措置を求める加盟国とイスラエルを支持する加盟国の間には深い溝があるため、ガザの深刻な状況に直面しているにもかかわらず、EUはイスラエルに対して行動を起こせていない。

さらに、ベルギーがパレスチナを国家承認し、イスラエルの一部閣僚に制裁を科す決定は、ベンヤミン・ネタニヤフ政権に「強い政治的・外交的シグナル」を送ることを意図していると説明した。

パレスチナの国家承認は、イスラム組織ハマスに拘束されている残りの人質全員の解放と、ハマスがパレスチナ政府から完全に排除されることという二つの条件を満たす限り、国王令によって法的効力を発揮する。

プレボ氏は、パレスチナ国家承認の目的は「イスラエル政府に対し、ガザにおける人道的緊急事態に可能な限り迅速に対応するよう圧力をかけること」だと述べた。

「行動を起こす道義的義務と法的義務がある。各国は、ジェノサイド（集団殺害）の発生を防止するために必要なあらゆる措置を講じる義務を負う国際条約や条約の締約国だ」「われわれは国際法を積極的に擁護しなければならない」と続けた。(c)AFP