【9月5日 AFP】ウクライナの安全保障を議論する欧州主体の有志連合は4日、首脳会合を開催し、26か国が、ロシアとの和平合意後に軍事支援または派兵を行うと表明した。

会議終了後、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「26か国がウクライナに部隊を派遣するか、地上、海上、または上空の活動に関与することを正式にコミットした」と述べた。米国の支援は数日以内に最終決定されるという。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、有志連合に謝意を表明し、「これが最初の真剣で具体的な一歩だ」と語った。

また、マクロン氏は、ロシアが和平合意を拒否した場合、欧州諸国は、米国と協力してロシアに新たな制裁を課すと述べた。

一方、米国は、ロシアに対する防衛を強化する欧州への軍事支援の削減を検討していると欧米メディアが報じた。米紙ワシントン・ポストによると、米国の支援縮小の影響は数億ドル（数百億円）に上るとし、英紙フィナンシャル・タイムズも、米国が、ロシア国境沿いの東欧軍を支援するプログラムへの資金提供を停止すると報じている。(c)AFP